実践相続税ガイドシュミレーション

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・相続税の計算をするときに知っておきたいこと
相続財産がどれくらいになるのか、基礎控除額がいくらになるのかを計算しなければなりません。
ここでポイントになるのが相続財産にプラスの財産とマイナスの財産があることで、相続税の対象になるのはプラスの財産からマイナスの財産を引き、そこからさらに基礎控除額を引いて出た部分が当てはまります。
相続税の基礎控除額は3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)で計算することになっていますので、たとえば法定相続人の数が3人の場合は3,000万円 + (600万円 × 3)となりますので基礎控除額は4,800万円になります。
仮にプラスの財産からマイナスの財産が8,000万円あったとすると、8,000万円から4,800万円を引いて出た部分が相続税の対象になりますので、3,200万円が相続税のかかる部分になります。
このあたりはどんな財産をあるのか、そして計算結果などをexcelなどでまとめておくと分かりやすいかもしれません。

・相続財産の種類を把握しておこう
次にどんなものが相続財産の対象になるのかも知っておく必要がありますが、まずプラスの財産とは宅地、農地、建物、店舗、居宅、借地権、借家権といった不動産関連の財産や現金、預貯金、株券、貸付金、売掛金、小切手などさらに自動車、家財、船舶、骨董品、宝石、貴金属、美術品といった動産、ほかにも電話加入権、ゴルフ会員権、著作権、慰謝料請求権、損害賠償請求権といったものがあります。
そしてマイナスの財産には借金、買掛金、住宅ローン、小切手、未払いの所得税と住民税、その他未払いの税金、未払い分の家賃・地代、未払い分の医療費といったものがあげられます。
先ほども言いましたが、相続税の計算時にはプラスの財産からマイナスの財産を引くので、マイナスの財産に該当するものは引けるものとしてカウントしていってください。
その結果マイナスのほうが多くなったとすると、当然相続税の対象にはなりませんが、そのかわりマイナスの部分を負担しなければならない可能性があるので相続放棄や限定承認といった選択肢もあります。
さらに相続の対象にならない財産もあって、被相続人の一身専属権と呼ばれるその人にだけ与えられた権利、一部の生命保険の保険金、さらに香典や仏具、墓石といったものは含まれません。
また、相続人には基礎控除が適用されますから相続財産の総額から基礎控除を引いて出た金額が相続税の対象になります。