相続税で考えたい配偶者控除

相続

相続税が必要となってくる時、やはり考えておきたいのが控除のことです。
相続税の場合は、基礎控除として3,000万円と相続人ごとに600万円が用意されています。それを超えない限りは、相続税も発生しません。
また、相続税に適用できるのは基礎控除だけではなく、実際には他にも色々な控除があるのです。
それらの控除の中でも代表的なものとして考えておきたいのが、配偶者控除です。
配偶者控除というのは、文字通り配偶者が受けられる控除となっています。
配偶者というのは、夫から見ると妻、妻から見ると夫です。
つまり、結婚している方のことを配偶者と考えているのが、現行の法律となります。
この配偶者も同じ税率だと、やはり負担が大きくなってしまいますよね。
それを避けるため、国では配偶者だけに特別な控除を用意しているのです。
配偶者控除を上手に活用できれば、税負担はかなり軽減することができるでしょう。

まず、配偶者控除の概要としては、正味の遺産額が法定相続分以内であれば、税金がかからないと設定されています。
遺産額が法定相続分を超過していなければ、配偶者の方は税金を払わなくて良いのです。
つまり、これは配偶者の方の負担をより軽減するために考えられている税金だと言えるでしょう。
それはそのはずで、今まで一緒に苦労して夫なり妻なりと生活を送ってきて、亡くなったら他の家族と同様の税率負担となるというのは、納得できないはずです。
なぜなら、その遺産に関しては、一緒に築いてきた財産や資産でもあるからです。
そういう考え方が日本では根付いているということもあって、配偶者は特別に控除を受けることが可能となっています。
もちろん、配偶者である必要があるので、恋人や愛人などには適用されません。
しかし、本人たちの間で婚姻届けを提出している場合などは、例外なく配偶者控除も受けられる可能性が高いです。
そこは税理士などに相談してみて、配偶者控除が受けられないかどうか考えてみてください。

この手の相談に関しては、相続税に慣れている税理士に相談することをおすすめします。
相続税に関しては、専門分野としている税理士も多くなっています。
税理士の中には会社や企業の税務を担当している方も多いですが、近年はより高齢者が増加していることによって、相続税に目を向けている方も増えています。
そういう税理士から活用していくと便利なので、良い税理士を見つけておきましょう。