相続税の課税対象は?

相続税01

相続税は、相続税の改正に伴い課税対象者の範囲が広くなっています。
そこで今回は、相続税の課税対象になるかどうかのポイントについて、詳しく解説していきたいと思います。

まず、一番大事なことは、法定相続人に該当するかどうかということです。
相続税は法定相続人本人にかかってくるものですので、自分が該当するかどうかを調べてみると良いでしょう。
ちなみに法定相続人というのは、被相続人の子供や親、兄弟姉妹、配偶者などの親族が関係してきます。

また、被相続人が遺言書に遺贈をする相手を明記している場合は、その人が法定相続人になります。
さて、法定相続人として選ばれた後は財産を相続することになるのですが、いくらから税金がかかってくるのかについて、詳しく調べておかなければなりません。
相続税の税金がかかってくるボーダーラインというのは、基礎控除額を超えているかどうかというところが重要になります。
基礎控除額というのは、3000万円+600万円×法定相続人の数で求めることができ、この計算式で求められた金額を、相続した財産の金額が超えていれば、相続税の課税対象ということになります。

例えば、法定相続人が一人の場合は、3600万円が基礎控除額となりますので、それを超える金額を相続した場合、超えた金額に対して相続税が課税されます。
税率は相続財産の取得金額によって累進課税が適用になります。
ちなみに相続税は、所得税とは違いますので、確定申告ではなく相続税の申告を別に行わなければならないので注意しましょう。

相続税は、近年法改正により基礎控除額が大幅に減額になりました。
それによって、これまで相続税の対象にならなかった人でも適用になっている恐れがありますので、今一度遺産を譲り受けた場合は、資産価値とを十分に調べる必要があります。

家の場合は、土地と建物の総額が資産価値となります。
土地は路面図を参考にして価値を調べることができ、住宅は毎年送られてくる固定資産税評価額に建物価格と同じ意味 がありますので、そちらを資産価値として計上することになります。

住宅に相続税が課せられた場合、相続税を支払う時に現金が用意できないケースも多々あるのではないかと思われます。
そうなってくると財産の差し押さえのリスクが生じてしまいますので、あらかじめ金策をするか、何かしらの対処が必要です。
ただ、住宅には節税となるポイントがいくつかありますので、宅地や建物などの不動産を相続した人は、税理士か会計士などに相談して、問題を解決してもらうようにしましょう。