相続が起きたときに起こるのが、相続税です。
経験する機会の少ない税金ですが、家族で亡くなった方が出たら、この税金について対応しないといけません。
これを計算するときは、どうしたらいいのでしょうか?
このときに知っておきたい情報をご紹介していきます。

まずこの税金を計算するときは故人の遺産の総額を計算するのですが、これは何が遺産になるのかというと、故人が持っていた資産は基本的に遺産となります。
現金や預金類はもちろんですが、宝石や貴金属類も含まれますし、自動車も立派な資産です。
家具類や骨董品の類も資産ですし、もっと身近な日用品、たとえば衣服や調理道具などもすべて資産ですから、その方がなくなったときは遺産に含まれます。

このほか、もっと大きな持ち物も遺産に含まれますね。
たとえば不動産です。
故人の名義になっている土地や建物などあればそれも遺産に含まれます。
何も建っておらず、使用もされていない空き地でもそうですし、土地も建物も故人の名義になっている高層マンションなどあれば、それはすべて今回の相続の対象になる遺産です。
不動産の相続の場合相続登記が必要です、相続登記はこちらの記事が参考になります

故人が個人事業をやっていた場合、その事業用の持ち物やお金があれば、それも遺産に含まれます。
仕事用の機械や備品、作り置きされていた在庫品なども遺産になりますから、注意してください。

このほか、形のない物も遺産に含まれます。
たとえば故人が持っていた株式や手形、小切手、商品券などです。
これらはどちらかといえば権利を示すものですが、これらもすべて遺産となります。
これに近いものとして、公社債も同じく含まれます。
故人が誰かにお金を貸していた場合、その債権も相続財産です。

このように、相続が起きたときに問題となる故人の遺産は、あらゆるものに及びます。
もちろん対象外となるものはありますが、故人の名義で持っていたものは、遺産に含まれる例の方が多いです。
これが相続税の計算で大事なのは、これらをすべて合計して、故人の遺産がいくらなのかをまとめる必要があるからです。

この遺産の総額が、相続税の計算のスタートになります。
つまり故人の遺産が合計いくらあるのか、それがわからないと相続税の計算はできません。
そしてこの税金は、その方が亡くなったことを知ってから約10か月の間に申告をしないといけません。
この間にちゃんと相続税の計算を正確に終わらせるためには、故人の遺産の総額がいくらあるのか、これを速やかにまとめることが大切です。
亡くなった方の遺品整理などはできるだけ早く取り掛かり、遺産の調査とその集計を確実に終わらせることが、相続税の計算にもつながっていきますから、しっかりやっておきましょう。

これをまとめるとき、比較的簡単なのは現金や預金類です。
これは現金がそのままの形で保管されていたものですから、その金額を調べて足し算すれば、合計でいくらあるのか簡単に調べられますね。
しかしこれ以外のものは、どうしたらいいのでしょうか?
それらは現金価格に一度直し、それらを合計していく形になります。

このときまず気になるのは、家財道具一式ではないでしょうか?
故人の衣服や日用品をすべて1点ずつ値段を調べ、申告する必要があるのかというと、これら少額の日用品は、すべて家財道具一式という形で、総額いくらあるのかをまとめればOKです。
1点ずつ値段を正確に調べ、遺産として個別のリストアップも必要になるのは、1点が5万円以上する高額な持ち物です。
たとえば自動車や宝石、貴金属類、骨董品などは、個別に対応が必要です。
一般的に見て高価な品物とされるものは、その評価額の調査もより丁寧にやることをおすすめします。

このような対応が必要なのは、ほかの遺産ももちろん同じです。
不動産や株式などは比較的持っている方も多く、遺産にこれが含まれる例も多いです。
これがどれくらいの価値があるのか慎重に調べ、遺産の総額を計算してください。

このようにして故人の遺産は総額いくらと計算できたら、ようやく相続税の計算のスタートです。
その遺産の全額に税金がかかるものと思われがちですが、これも他の税金と同じで、基礎控除があります。
相続税の場合は、3000万円と法定相続人の人数×600万円です。
先に集計した故人の遺産の総額が、この基礎控除を超えない場合は、相続税はかかりません。
この場合はそれ以上の相続税の計算は必要ないのですが、あくまで基準は先に集計した遺産の総額となります。

遺産の集計が間違っており、実際よりも少なく計算していた場合は、この基礎控除を実際には超えている可能性がありますよね。
もしそうなら、あとで税務署から連絡が来る場合もあります。
最初のステップで間違えると、それ以降の相続税の計算もすべて間違うことになりますから、集計は早めに取り掛かり、慎重に対応してください。
もし基礎控除を超えた場合は、その超えた部分を対象に、相続税がかかります。
このときは専用の計算式がありますから、それに沿って計算をし、税額を出します。
納税責任者は相続人となりますから、遺産相続をする方はこのような相続税の計算について、よく確認しておくといいでしょう。